職親プロジェクト      
現在雇用数:794人
企業数:422社

活動内容

PROJECT

3年計画・中間支援

PLANNING & SUPPORT

3年計画・中間支援

3年計画

PLANNING

官民連携で支えることから
刑務所出所者、少年院出院者の再犯防止を目指し、官と民が連携し、
矯正施設在所中及び出所・出院後のプログラムを変革することで、
再犯に手を染める負の連鎖を断ち切り、円滑な社会復帰、社会で活躍できる人材の輩出を目指します。

STEP.01

モデル刑務所づくり
~ 社会復帰につながる矯正施設へ ~
step1
  • 職親企業による職業訓練導入
  • 教育支援(基礎教育・人間教育・カウンセリング)
  • 少年院在院中のインターンシップ実施(職場見学等、出所後のイメージギャップの縮小)
  • 離職原因となる対象者の障害、依存症等など、矯正施設から内定企業への情報の一部開示
  • 矯正施設内での合同採用面接会の実施
  • モデル刑務所
    • 関東:多摩少年院
    • 関西:加古川刑務所
    • 九州:佐賀少年刑務所

STEP.02

教育モデルづくり
~ 刑務所と職親企業をつなぎ、スムーズな社会復帰を支援 ~
step2
  • 就労開始
  • 教育支援(基礎教育・人間教育・カウンセリング)※継続して提供
  • 連絡会議(就労状況や課題解決の協議)
  • 職親企業担当者研修の開催(出所者受入に係るノウハウ提供)
  • 勉強会の開催(発達障害、依存症など)
  • 教育支援施設

矯正施設内からのゆるやかな社会復帰のイメージ

step2
設置目的
少年院出院者・刑務所出所者(日本財団職親プロジェクトの対象者)のゆるやかな社会復帰と一般社会での自立に向けて、スムーズに職場環境に慣れ、定着できるよう、基礎知識の習得(読み書き、算数、英語を通じた社会スキルなど)から道徳・倫理、社会規範などの心の教育及び実社会における生活指導を提供し、社会・組織で働くための人づくりを目指しています。
そして、受入先の職親企業に対しても、対象者の受け入れ方に関する社員研修や理解ある職場づくり、対象者が安心して働ける環境づくりを行い、多面的に対象者を支え、再犯防止の支える中核組織です。
目標
           

職親企業総数

           

1500社

1.中間支援施設の受入数

           

4500人

STEP.03

職親企業のネットワークづくり
~ 出所者の職場定着に向けた職親企業の連携 ~
step3
  • 職親企業間における転職支援(職親企業と対象者のベストマッチづくり)
  • 職親企業間における対象者の職場体験交流の実施(再就職を検討するにあたっての事前体験)
  • 再犯防止に明るい専門家への相談先の配備(弁護士、依存症の専門家、カウンセラー、臨床心理士など、少年院出院者、刑務所出所者の就労時に問題が発生した際に、適宜相談できる専門家を用意する)
  • 職親企業間での少年院出院者、刑務所出所者の受入に係るノウハウ共有
  • 拠点間の連携(他業種の職業体験など)