STEP.01

モデル刑務所づくり

~ 社会復帰につながる矯正施設へ ~

• 職親企業による職業訓練導入
• 教育支援（基礎教育・人間教育・カウンセリング）
• 少年院在院中のインターンシップ実施（職場見学等、出所後のイメージギャップの縮小）
• 離職原因となる対象者の障害、依存症等など、矯正施設から内定企業への情報の一部開示
• 矯正施設内での合同採用面接会の実施
• モデル刑務所
  • 関東：多摩少年院
  • 関西：加古川刑務所
  • 九州：佐賀少年刑務所

STEP.02

教育モデルづくり

~ 刑務所と職親企業をつなぎ、スムーズな社会復帰を支援 ~

• 就労開始
• 教育支援（基礎教育・人間教育・カウンセリング）※継続して提供
• 連絡会議（就労状況や課題解決の協議）
• 職親企業担当者研修の開催（出所者受入に係るノウハウ提供）
• 勉強会の開催（発達障害、依存症など）
• 教育支援施設

設置目的

少年院出院者・刑務所出所者（日本財団職親プロジェクトの対象者）のゆるやかな社会復帰と一般社会での自立に向けて、スムーズに職場環境に慣れ、定着できるよう、基礎知識の習得（読み書き、算数、英語を通じた社会スキルなど）から道徳・倫理、社会規範などの心の教育及び実社会における生活指導を提供し、社会・組織で働くための人づくりを目指しています。
そして、受入先の職親企業に対しても、対象者の受け入れ方に関する社員研修や理解ある職場づくり、対象者が安心して働ける環境づくりを行い、多面的に対象者を支え、再犯防止の支える中核組織です。

目標

           

職親企業総数

           

1500社

1.中間支援施設の受入数

           

4500人

STEP.03

職親企業のネットワークづくり

~ 出所者の職場定着に向けた職親企業の連携 ~

• 職親企業間における転職支援（職親企業と対象者のベストマッチづくり）
• 職親企業間における対象者の職場体験交流の実施（再就職を検討するにあたっての事前体験）
• 再犯防止に明るい専門家への相談先の配備（弁護士、依存症の専門家、カウンセラー、臨床心理士など、少年院出院者、刑務所出所者の就労時に問題が発生した際に、適宜相談できる専門家を用意する）
• 職親企業間での少年院出院者、刑務所出所者の受入に係るノウハウ共有
• 拠点間の連携（他業種の職業体験など）